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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称
岩谷情報システム株式会社
2. 関係法令、ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。 また当社はプライバシーマーク付与事業者として、特定個人情報等の取扱いについても、プライバシーマーク付与適性審査基準である「JIS Q15001:2006をベースとした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン第2版 第二部(JIPDECガイドライン)」を踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
3. 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。
4. 継続的改善
当社における特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
5. ご質問等の窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡下さい。
特定個人情報等に関するお問合わせ
岩谷情報システム株式会社
管理部内「個人情報に関するお問合せ窓口」
電話 06-7633-1515
制定日:2015年11月1日
最終改訂日:2016年4月1日
岩谷情報システム株式会社
代表取締役社長 宮代 正明


特定個人情報の取扱いについて

岩谷情報システム株式会社(以下、当社)は、特定個人情報の取扱いについて以下のように定めます。

1.特定個人情報保護管理責任者

当社は、当社が保有する特定個人情報を適切に管理する責任者として、以下の者を特定個人情報保護管理責任者に指名します。


特定個人情報保護管理責任者:浜田 稔
連絡先:後述の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」にご連絡下さい。

2.特定個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で特定個人情報を取扱うものとします。

【開示対象個人情報の種別と利用目的】

個人情報の種別 利用目的
従業員に係る個人番号関係事務 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
従業員以外の個人に係る個人番号関係事務 報酬・料金等の支払調書作成事務
配当、剰余金の分配の支払調書作成事務
不動産の使用料金等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務


3.特定個人情報の第三者提供

当社は、以下の場合を除いてお預かりした個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合。

4.特定個人情報の委託について

当社は、上記の利用目的を達成するため、お預かりした個人データを委託する場合がございますが、業務委託先と特定個人情報に関する機密保持契約等を締結し、必要かつ適切な監督を行います。

5. 特定個人情報についての苦情・相談

(1)特定個人情報に関するご本人の権利

当社では、ご本人より特定個人情報に関する利用目的の通知又は開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者への提供の停止(以下併せて「開示等」といいます。)のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応いたします。

(2)特定個人情報保護に関するお問い合わせ窓口

特定個人情報についての苦情・相談または特定個人情報の開示等のお申し出については、下記のお問合せ窓口にご連絡ください

窓口:岩谷情報システム株式会社 個人情報保護相談窓口 (平日9:00〜17:15 土日祝休)
住所:〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号
電話番号:06-7633-1515 FAX番号:06-7633-1520
E-MAIL:privacy@iisnet.co.jp
 苦情の申出先
 当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先は以下の通りです。
 名 称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
 窓 口:個人情報保護苦情相談室
 住 所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
 電 話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

(3)手続き

特定個人情報についての苦情・相談または特定個人情報の詳細な開示等の手続きについては、特定個人情報保護に関するお問い合せ窓口にてご案内致します。なお、手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。

 

6.特定個人情報をご提供いただけない場合

税務関連、社会保障関連等の決められた書類に個人番号(マイナンバー)を記載することは、法令で定められた義務です。特定個人情報を正しく提供されない場合は、「特定個人情報の利用目的」に伴う当社の業務に支障が生じ、本人に関する税務、社会保険等の手続きに支障をきたす場合があります。

制定日:2015年11月1日
最終改訂日:2016年4月1日
岩谷情報システム株式会社
代表取締役社長 宮代 正明

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